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個人向け国債特徴とポイント



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個人向け国債を知ろう!

個人向け国債画面

個人向け国債の特徴について

[check]発行体が日本国で安心感が高い
[check]購入単位 最低1万円から1万円単位

[check]10年、5年、3年の中から選べる
[check]変動金利と固定金利を選べる

[check]毎月発行

[check]利子設定方法 10年変動「基準金利×0.66」
[check]〃5年固定「基準金利-0.05%」
[check]〃3年固定「基準金利-0.03%」

[check]金利の下限 0.05%
[check]購入限度額の上限はなし


[check]販売価格 額面金額100円につき100円
[check]購入対象者 個人に限定

[check]1年経過すると中途換金できる
(直前2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれる)
[check]中途換金の特例
保有者が亡くなった場合や大規模な自然災害の被害を受けた場合は、発行から1年経過しなくても中途換金が可能
[check]個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いは国が責任を持って行います。



個人向け国債画面

コメント
インフレに対応するためにどうするか?

「アベノミクス」では2年で2%程度のインフレを目標としています。物価が上げれば、お金の価値は下がります。(相対的に)100万円が2万円目減りし98万円分の価値に下がるということです。



では、どうしたらよいのか?
「投資する」というと「お金儲け」をイメージする方も少なくないですが、「投資」(資産運用)は自分の資産を守るためでもあり、「お金に働いてもらう」ことです。


個人向け国債変動金利10年型タイプは、インフレで金利が上昇した時に、それにかなり連動する形で利金(金利)が支払われる商品です。インフレ分を全てカバーできるほどではないものの、お金の目減りを軽減できます。

他にも、インフレに強い資産として
株や投資信託、外貨、等の金融商品や不動産、貴金属もあります。これらはリスクを伴う商品ですから、良く検討する必要がります。


個人向け国債を知ろう2

個人向け国債は1年経過すれば、元本が保証されます

個人向け国債以外の債券に関しては、償還前に売却する場合債券市場の影響をうけます。つまり償還前の売却の時債券市場により売却益になる場合と売却損になる場合があります。


通常、金利が上昇すると⇒債券価格下落し 金利低下すれば⇒債券価格上昇するのが経済の原則です。


しかし、個人向け国債の場合は国が買い取ってくれる「中途換金制度」により1年経過すれば、債券市場に関係無く同じ価格で売却できるのです。個人向け国債独自の仕組みになります。

良く有る質問

  • 個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いは国が責任を持って行います。

  • 受取る利子に税金はかかりますか?
    受け取り時に20.315%分の税金が差し引かれます。
    身体障害者手帳の交付を受けている方などは(マル優、特別マル優)の適用を受け、非課税とすることができます。

  • 譲渡や相続することはできますか?
    1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。

    (財務省のQAより)


個人向け国債のパーフレット


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