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個人向け国債は大丈夫なのか?安全か?

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個人向け国債大丈夫なのか?安全か?

個人向け国債は大丈夫なのか?

国債は国が資金調達のために発行される債券です。(国が国民からお金を借りる)

日本国の将来に不安を持つ方も多いいですが、私達日本人が円通貨を持たずに生活する訳にもいきません「個人向け国債が大丈夫か?」という話になると国が債務不履行になる最悪の事態の時はそもそも銀行に預けている普通預金ですら安全ではありません。


又金融機関(銀行等)も預かったお金で国債を購入し運用しています。日本国の借金が967兆円といわれていますが、ギリシャやアルゼンチンのような経済破綻が起り得るのは低いです。



なぜなら、日本の借金の95%が国内の金融機関等への借金です。ギリシャのように外国への借金が含まれて、その返済が滞ると債務不履行になります。国内で国債を消化できている現状で日本国の債務不履行の心配をしても仕方ないです。



個人向け国債が債務不履行になることを心配しすぎると究極には海外の金融機関に資金を預けるという選択枠もありますが、海外の金融機関に資金を預けるにはファイナンシャルリティラシーを高くしないと難しい話です。



現状で個人向け国債の債務不履行を心配するより、金融機関が貯蓄を運用で相殺し利回りが低くなっている点と金融緩和の面から。金利の上昇のリスクの方が起りうるリスクと言えます。


私達に金利の上昇のリスクは何かと言ったら機会損失ということです。例えば、個人向け国債固定5年や3年や定期預金を待っていたら変動10年の個人向け国債のレートが上がっていたという場合もあるかもしれません(個人向け国債だけでなく他の金融商品の方が有利の場合も考えられます。)その逆もあります。


大切な事は資産配分のバランスです。「一つの籠に卵を全て盛るな」と言われるように一つの金融商品に全てを投じるのではなく、あなたのリスク許容度やライフスタイルを考えあなたにとってバランスの良い金融商品を選ぶ事が大切です。


財務省による国債等の所有者内訳(平成26年12月末)

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

国債等の所有者の内訳 財務省のサイトから

国債及び国庫短期証券の表では1、023兆1,702億円(国の借金)
〇日本銀行25%
〇銀行等34%
〇生損保当19.7%
〇公的年金5.6%
〇年金基金3.4%
〇海外9.3%
家計1.8%
〇その他1.0%
〇一般政府0.2%
〇財政融資資金0.0%

日本の国債の実に90.7%(9割)が国内の投資家によって保有されています。海外の投資家の割合が9.3%、財政危機と言われるようになるには海外投資家の割合が20%位に増加した場合と言えます。

銀行や生保の割合が53.7%これは国内の会社と私達の家計のお金です。私達が銀行に預けているお金を銀行は国債を購入して運用しているということです。

国の借金の大半を民間の貯蓄によって賄われている図式がわかります。現状でこの図式が大きく変化しない限り、国債の暴落はないと考えます。

又、一般の家庭の国債の保有の割合が1.8%足らずにすぎません。まだまだ国債は一般的ではないことが伺えます。


ギリシャの債務不履行

2015/7/1 ギリシャ政府に融資した約15億ユーロ日本円で2000億円が期限までに返済されず、債務不履行になった。


ただし、債権者はIMF、欧州中央銀行などの公的機関がほとんどのため民間の債権者は限られ、金融市場の影響は限定的とみられていると日経経済新聞に掲載されていました。


国家による外債支払停止・延長の記録
●1998年ロシア⇒原油価格下落で輸出が減少、経済危機に
●1999年パキスタン⇒核実験を実施するなどしたため主要国の経済制裁えお受け経済状況が悪化
●2001年アルゼンチン⇒通貨高による輸出不振や社会不安で経済が混乱
●2008年エクアドル⇒原油価格の下落で財政が悪化

国債が債務不履行になると我が日本国の国債は大丈夫か?と心配になる方もいるかと考えますが、ギリシャの場合債権者はIMFや欧州中央銀行の公的機関となりギリシャ国内の公的機関が債権者ではないことが日本と大きく違う所です。

日本国政府の発行する国債の債権者の海外の割合は9.3%に過ぎないのです。



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参考動画


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