個人向け国債のキャンペーンを解説

西村証券という証券会社をご存じでしょうか？

大手証券会社と比べると知名度は高くありませんが、西村証券は京都・滋賀を中心に営業する地域密着型の証券会社です。

1955年創業で、京都市の本店のほか、舞鶴、綾部、亀岡、大久保、草津に支店を展開しています。西村証券自身も「対面営業を基本」として、地域に密着した営業を行っているとしています。(西村証券株式会社)

そんな西村証券でも、個人向け国債のキャンペーンが実施されています。

2026年10月の個人向け国債キャンペーン

今回確認できるキャンペーン期間は、2026年10月8日から10月30日までです。

対象となるのは、

変動金利型10年満期債

固定金利型5年満期債

の2種類で、固定3年債は対象外です。

そして、西村証券のキャンペーンで最も注目したいのが、最低購入金額が500万円以上という点です。

500万円以上から対象

個人向け国債のキャンペーンというと、100万円程度から対象となる証券会社もあります。

それに対して西村証券では、今回のキャンペーンは500万円以上の購入からとなっています。

そのため、少額から個人向け国債を購入したい方には利用しにくい条件です。

一方で、すでにまとまった資金を証券会社で運用している方にとっては、キャンペーンの対象となる可能性があります。

変動10年債のプレゼント金額は比較的高め

西村証券のキャンペーンは、変動10年債については比較的高めのプレゼント金額が設定されています。

例えば1,000万円以上購入した場合は15,000円。

個人向け国債キャンペーンでは、1,000万円購入時に16,000円程度のプレゼントを設定している証券会社もありますが、それに次ぐ水準となっています。

そのため、変動10年債については、全国の個人向け国債キャンペーンと比較しても、比較的魅力のある水準といえます。

一方、固定5年債については、他社と比較して特別に高いというわけではなく、標準的な水準です。

ただし、500万円以上というハードルには注意

西村証券のキャンペーンを検討する際には、プレゼント金額だけでなく、最低購入金額が500万円であることに注意が必要です。

例えば100万円、200万円といった金額で個人向け国債を購入したい方は、そもそも今回のキャンペーンの対象になりません。

そのため、

「個人向け国債を少額から購入したい人向けのキャンペーン」ではなく、「まとまった資金を個人向け国債で運用する人向けのキャンペーン」

と考えたほうが分かりやすいでしょう。

西村証券は京都・滋賀を中心とした地域密着型証券会社

西村証券は、全国に店舗を展開する大手証券会社とは異なり、京都・滋賀を中心に営業しています。

現在の店舗は、

本店（京都市）

舞鶴支店

綾部支店

亀岡支店

大久保支店

草津支店

です。(西村証券株式会社)

西村証券は、対面営業を基本とし、地域のお客様が気軽に相談できる証券会社を目指していると説明しています。(西村証券株式会社)

そのため、ネット証券のようにオンラインだけで完結させることを重視する方よりも、担当者に相談しながら資産運用をしたい方との相性を考えやすい証券会社です。

なお、西村証券にはインターネットによる残高照会サービスがありますが、口座開設については「オンラインや郵送のみで、担当者と対面せずに行うことはない」と案内しています。(西村証券株式会社)

既存のお客様向け？まとまった資金がある方向け？

今回のキャンペーンについて、公式ページではキャンペーンの対象条件は確認できますが、「西村証券の既存顧客限定」などの明確な記載は確認できませんでした。

そのため、「既存のお客様しか利用できない」と断定することはできません。

ただし、

・最低購入金額が500万円
・対面営業を基本とする地域密着型証券会社
・店舗で相談しながら取引するスタイル

ということを考えると、すでに西村証券を利用している方や、まとまった資金を証券会社で運用している方にとって検討しやすいキャンペーンといえるでしょう。

また、2026年1月にも個人向け国債キャンペーンが実施されていたことから、今回だけのキャンペーンではなく、募集月に合わせて継続的に実施されている可能性もあります。(西村証券株式会社)

今後も実施されるかどうかについては、各月のキャンペーン情報を確認する必要があります。

西村証券の個人向け国債キャンペーンまとめ

西村証券のキャンペーンは、誰でも少額から利用できるタイプではありません。

500万円以上という最低購入金額が大きな特徴です。

一方で、変動10年債については1,000万円購入時のプレゼントが15,000円と比較的高く、まとまった資金で個人向け国債を購入する場合には、候補の一つになります。

大手証券会社だけでなく、こうした地域密着型の証券会社でも個人向け国債キャンペーンが実施されていることは、知っておいてもよいでしょう。