2025.03.12
カテゴリ：お金の話
政策の一つに最低賃金を1500円
2024年10月に石破内閣となり、政策の一つに最低賃金を1500円に2025年までにするという政策があります。大企業で資金力のある企業はいいかもしれませんが、我が国は中小企業がほとんどの中で、賃金の上げは労働者には好意でも、経営者にとっては切実な問題です。賃金を上げる事によって経営が悪化した場合、最悪倒産となってしまったら、労働者は職場を失う事にもなりかねません。これを政府が負担する事になれば、その財源は税金からとなり、結果的には私達の税金が上がる事にもなりかねないのです。
石破内閣の政策をどのように、立ち向かうのか今後の動向をみる必要があります。
日本に住んでいると日本での最低賃金しか目に入りません。全国加重平均額は1055円です。10月に入り、各地域でも全国加重平均額に合わせようとしています。
私達の生活が潤い、そのお金で経済が活性化すれば、良い循環が生まれるかもしれません。
ちなみに、世界的の時給は2023年
１位スイス（ジューネブ州）4168円
２位ルクセンブルク2881円
３位アメリカ（カリフォルニア州）2331円
４位オーストラリア2274円
５位ニュージランド2038円
６位トイツ1940円
７位イギリス1931円
８位フランス1862円
９位モナコ1823円
10位カナダ1675円
11位サンマリノ1491円
12位スペイン1364円
13位ニューカレドニア1314円
14位アンドラ1198円
15位韓国1114円
16位日本（東京）1113円
17位アルパ928円
18位ポーランド850円
・・・
31位中国522円
先進国の中では日本は１６位と上位ではないので、石破内閣の1500円は決して高い目標でもない事が分かりました。