東京新聞より 個人向け国債発行、前年度越え

人気堅調で3年ぶり

財務省が7日に発表した2016年4月から11月の個人向け国債の発行予定額が2兆2260億円となり、前年度の実績を3年(2兆1367億円))を3年ぶりに上回る見通しとなった。


これは日銀のマイナス金利政策の導入で銀行より定リスク元本割なく運用できる国債に軍配が上がっている。


そして、11月発行予定の募集額が前年同月に比べ8%増1964億円期間5年の固定型5.3倍(688億円)3年固定(2倍)434億円 10年変動金利型は43%減

東京新聞者より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001405.html


現在の赤の銀行の定期預金金利は年0.010%と低利となっているのが現状、個人向け国債も下限金利の0.05%だがメガバンに預入るより良いと判断した個人客の増加が伺える。


そして、知る人ぞ知る当サイトでお伝えしているキャンペーンを活用すると個人向け国債の優位性が際立つ商品となっている


「個人向け国債のキャンペーンは何故できるのか?」とご質問を受けるのでお答えすると、個人向け国債を販売した場合に販売会社は国から販売手数料が発生しこの販売手数料を顧客に還元した形が
個人向け国債キャンペーンと繋がっています。



銀行でも個人向け国債は購入できますが、キャンペーンを開催している所は稀なのは、元々「定期預金」という個人向け国債より販売したい商品が有るため積極的に銀行はキャンペーンを行わない傾向にあります。


証券会社の場合、元本保証型の商品は個人向け国債位に留まるため
顧客拡充を見越し還元率の良いキャンペーンを開催しています。

11月募集の個人向け国債キャンペーン大和証券は若干還元率を落としてきました。野村證券 SMBC日興証券のキャンペーン発表がどうなるかを注目しています。

東京新聞者の記事によると10年変動型が減り、固定3年5年が人気増になっているという、現状では3種類共、下限金利であり、マイナス金利導入の影響は数年は続くと予想し固定債が人気がある結果となったのではないかと考えます。景気の上向きを期待する場合は10年変動を選ぶのが自然な流れと考えられ、個人投資家がマイナス金利政策を受け止めているのが伺えます。


東京新聞者では「東京自遊大学 資産運用学科」を開講しており
今年は深野康彦氏の公演と個人向け国債の商品説明を財務省担当者が話してくれます。2016年12月4日 管理人は東京新聞者とは何の関係もありませんが、価値あるセミナーを主催していると言えます。

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