消費税率、最低でも15％に？
読売新聞5月31日の記事より
国際通貨基金（ＩＭＦ）が「最低でも15％まで段階的に引き上げる」ことを求めたと30日、対日審査後の声明を発表した。
具体的な改革として、エネルギーや農業分野での規制緩和、女性や高齢者の雇用拡大を揚げた。
（国際通貨基金とは
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。国際通貨協力のために世界における中心機関）
2014年4月に消費税が8％に引き上げあれ、日常の生活でのスーパーでの買い物時にも、「高くなったな」と感じています。
2015年10月には 消費税が10％に引上げられます。私達の生活の負担が増すばかりです。
その矢先のＩＭＦの声明？？世界的にみたら我が国の消費税の税率はまだ低いのか？
消費税の増税と共に給料の昇給がある企業は一握りではないでしようか？ 一般の人が世の中の景気回復の恩恵を受けるのは、はたしていつなのか？
世界規模で考えた時と個人で考えた時の温度差を感じずにはいられない記事です。
消費税増税の理由を財務省は
少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方、高齢者が増えて、社会保障財源の為に特定な者に負担が集中しない 国民全体で広く負担するために消費税の増税を行われたと言っています。
国民全体で広く負担するのが本当に良いのかは疑問です。増税により低所得者の負担が増すばかりで、今の10代20代の若者は今の世の中で、結婚や出産を普通にする方が減ってしまうのではないか？と懸念します。そうすると、ますます少子高齢化が進んでしまうのでは？
女性や高齢者の雇用の拡大とは？これから60歳で定年65歳で年金の受取をして隠居することが難しく、現役で働くことを世の中は求めているのか？
社会保障の財源は必要ですが、収入に応じてとしたり、贅沢品に増税するなどの細かい配慮が必要なのではないでしようか？
15％になったら、老後は安泰ということならば、国民も納得するかもしれませんが、そうでないなら生活が苦しくなるばかりに感じてしまいます。
この記事を読み 健康に過ごさなければいけないと深く感じました。